万一に備えるための〜保険の相続対策
万一に備えるための〜保険の相続対策
文書作成日:2018/04/05


 生命保険金の受け取り時期を生前か死後のいずれかを選べる場合、税務上はどのような違いがありますか?




 父(70歳)は、死亡以外に、所定のがん、急性心筋梗塞、脳卒中になったときに保険金を受け取れる特定疾病保障保険に加入しています。先日、がんと診断され、保険会社に詳細を確認したところ、受け取れる可能性が高いようですが、受け取ると契約は終わると言われました。保険期間は終身、保険料はすべて父が負担し、払込は完了しています。死亡保険金受取人は私(子)で、 父は、この契約以外に生命保険には加入していません。生前に受け取ってしまうと死亡時の生命保険がなくなるため、受け取らずにこのまま残しておくか迷っています。生前に受け取る場合と、死亡時の保障として残しておく場合の税務上の違いについて、教えてください。




 今回のケースにおける税務上の取扱いは、生命保険金を生前に受け取る場合は税金が課税されず、死後に受け取る場合には相続税として課税の対象となるものの、一定の非課税枠があります。受け取り方法の選択は、総合的に判断されるとよいでしょう。




 死亡以外に、がんなどの特定疾病や、所定の介護状態、障害状態で保険金が受け取れる生前給付型の保険や、余命6ケ月と診断されたときに保険金を請求できるリビングニーズ特約で生前に保険金を受け取るメリットは、保険金を医療費や生活費に充てることや、被保険者本人の余生を充実させるための資金として使えることです。

 今回の契約形態において、受け取る保険金の税務上の取扱いはそれぞれ次のとおりになります。



 今回のケースでは、お父様は他の生命保険に加入していない、ということですので、生前に受け取ると死亡時の保険金がなく、お父様の保有財産によっては、相続税の計算上、生命保険の非課税枠を活用できないデメリットが生じます。

 また、生前に受け取った保険金を使いきれず預金等に残した部分は、そのまま相続財産になります。

 どちらを選択するのかは、お父様の保有財産の状況や病状なども勘案する必要があります。例えばお父様の保有財産で相続税が発生しそうな場合は、生前に受け取った保険金を使う目的があるかなどを検討した上で総合的に判断された方がよいでしょう。


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